産業用太陽光発電の出力制御
株式会社ハマイでは現在10kW以上の産業用産業用太陽光発電は取り扱っておりませんが、
2018年ごろまでは野立て50kW未満太陽光の設置販売をさせていただいており、旧ルールと新ルールの太陽光になります。
※10kW未満の太陽光につきましては引き続きお取り扱いさせていただいております。
ここ最近になりまして、当時購入いただきましたお客様より、
「代理制御調整金というものがものすごい引かれるようになったがどういうことなのか」
というお問い合わせをいただくようになりました。
弊社で設置いただいたお客様の多くが中国電力管内の旧ルール500kW未満オフライン事業者に該当し、
6月分で~15%程度、7月分で~25%程度が代理調整金として差し引かれている状況です。
※旧ルール500kW未満の太陽光は元々出力制御の対象外でしたが、2022年より30日ルール出力制御対象になっております。
経済産業省ウェブサイトの出力制御についての説明が掲載されたページによりますと、
>旧ルール500kW未満の太陽光発電事業者は、過去の審議会において当面の間は出力制御の実施対象外とされたものの、
>出力制御への適切な方法による協力を確認しつつ、系統運用に支障を来すおそれが生じた場合には出力制御を実施
>することが適当と整理されてきました。
>旧ルール500kW未満の太陽光発電事業者を出力制御実施対象に含めた場合には、現在出力制御実施対象となっている
>既存事業者や新規連系が見込まれる事業者の出力制御日数が低減するとともに、新規投資の予見性が向上するため、
>さらなる再エネ投資にプラスの効果が見込まれます。
このように、当初は「系統運用の円滑化のためであればやむなく」というスタンスだったものが、後発の不満解消のための手段に置き換わってしまっています。
出力制御が多く発生している現状は、電力系統に余裕が無くなってから新たな系統連系を渋っていた電力会社に対して
再生可能エネルギーの比率を高めるために、「指定電気事業者制度」を作って無理な運用を要請した行政に責任があります。
制度設計で発生した不満・不具合を、「協力」という呼び名で一部の事業者に負担を押し付けています。
旧制度で設置された中にはみなし認定移行制度で強制的に事業計画等が必要な新制度に移行されあた個人の方もおられます。
設置時の計画が事故や災害等で狂ってしまうのは仕方がないことですが、杜撰な制度変更が原因というと、受け入れがたいものがあります。
これまで何度か事業者に負担を強いる制度変更が行われていますが、今回は特に被害が大きく感じられる方が多いようです。
この度中国電力、中国電力ネットワーク、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課に問い合わせをいたしました。
中国電力、中国電力ネットワークに関しましては「経済産業省の出しているガイドライン」の通りにしている。との回答で、
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課に関しましては、「制度上そう決まっている。以上の返答はできない」そうでうす。
制度への不満や意見も電話では受け付けておられないそうで、何かある場合には
経済産業省資源エネルギー庁の問い合わせフォーム
↑こちらにメールを送れば回答をすることはないが、そういう意見があったということは受け付ける。とのことでした。
弊社を信用して設置いただきましたお客様には大変申し訳無く思っております。
何か進展があればご報告させていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
2018年ごろまでは野立て50kW未満太陽光の設置販売をさせていただいており、旧ルールと新ルールの太陽光になります。
※10kW未満の太陽光につきましては引き続きお取り扱いさせていただいております。
ここ最近になりまして、当時購入いただきましたお客様より、
「代理制御調整金というものがものすごい引かれるようになったがどういうことなのか」
というお問い合わせをいただくようになりました。
弊社で設置いただいたお客様の多くが中国電力管内の旧ルール500kW未満オフライン事業者に該当し、
6月分で~15%程度、7月分で~25%程度が代理調整金として差し引かれている状況です。
※旧ルール500kW未満の太陽光は元々出力制御の対象外でしたが、2022年より30日ルール出力制御対象になっております。
経済産業省ウェブサイトの出力制御についての説明が掲載されたページによりますと、
>旧ルール500kW未満の太陽光発電事業者は、過去の審議会において当面の間は出力制御の実施対象外とされたものの、
>出力制御への適切な方法による協力を確認しつつ、系統運用に支障を来すおそれが生じた場合には出力制御を実施
>することが適当と整理されてきました。
>旧ルール500kW未満の太陽光発電事業者を出力制御実施対象に含めた場合には、現在出力制御実施対象となっている
>既存事業者や新規連系が見込まれる事業者の出力制御日数が低減するとともに、新規投資の予見性が向上するため、
>さらなる再エネ投資にプラスの効果が見込まれます。
このように、当初は「系統運用の円滑化のためであればやむなく」というスタンスだったものが、後発の不満解消のための手段に置き換わってしまっています。
出力制御が多く発生している現状は、電力系統に余裕が無くなってから新たな系統連系を渋っていた電力会社に対して
再生可能エネルギーの比率を高めるために、「指定電気事業者制度」を作って無理な運用を要請した行政に責任があります。
制度設計で発生した不満・不具合を、「協力」という呼び名で一部の事業者に負担を押し付けています。
旧制度で設置された中にはみなし認定移行制度で強制的に事業計画等が必要な新制度に移行されあた個人の方もおられます。
設置時の計画が事故や災害等で狂ってしまうのは仕方がないことですが、杜撰な制度変更が原因というと、受け入れがたいものがあります。
これまで何度か事業者に負担を強いる制度変更が行われていますが、今回は特に被害が大きく感じられる方が多いようです。
この度中国電力、中国電力ネットワーク、経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課に問い合わせをいたしました。
中国電力、中国電力ネットワークに関しましては「経済産業省の出しているガイドライン」の通りにしている。との回答で、
経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー課に関しましては、「制度上そう決まっている。以上の返答はできない」そうでうす。
制度への不満や意見も電話では受け付けておられないそうで、何かある場合には
経済産業省資源エネルギー庁の問い合わせフォーム
↑こちらにメールを送れば回答をすることはないが、そういう意見があったということは受け付ける。とのことでした。
弊社を信用して設置いただきましたお客様には大変申し訳無く思っております。
何か進展があればご報告させていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。
スポンサーサイト